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はじめに(一人親方・個人事業者との取引と新法の影響) 不動産業・建設業では、一人親方や個人の職人、フリーランスの営業担当者・仲介担当者など、雇用契約ではなく業務委託(請負・準委任)の形で個人事業者に業務を任せる場面が数多くあります。長年、この分野の取引は「建設業法」「取適法（旧：下請法）」による規律が中心でしたが、2024年(令和6年)11月1日、これとは別の角度から個人事業者を保護する新たな法律が施行されました。それが「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆるフリーランス新法です。 「建設業法を守っているから問題ない」という認識のまま放置していると、思わぬところで新法違…
はじめに（事故物件をめぐるトラブルと告知の重要性） 賃貸物件を探していたら、思いのほか家賃が安い部屋を見つけた——しかしよく見ると「告知事項あり」の一文が。いわゆる「事故物件」は、過去にその部屋やその建物で人が亡くなった事案がある不動産を指す通称であり、法律上の正式な用語ではありません。 借主にとって、過去にどのような死が生じた物件かは、入居を決めるうえで重要な判断材料になり得ます。他方で、貸主や仲介業者にとっては、「どこまで、いつまで、どのように」告げなければならないのかが分かりにくく、対応を誤ればトラブルや損害賠償請求に発展するおそれがあります。 国土交通省は、こうした実務上の混乱を…
はじめに（管理・仲介の現場で深刻化するカスタマーハラスメント） 内見対応、契約手続き、家賃の督促、原状回復や敷金精算をめぐるトラブル、近隣紛争の仲介など、不動産仲介・賃貸管理業務は、日常的に入居者・貸主・買主・売主といった多様な「顧客等」と直接向き合う業務です。近年、これらの顧客等からの理不尽な要求や高圧的な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な社会問題となっており、不動産業界も例外ではありません。 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）が2024年12月24日から2025年1月24日にかけて会員企業2600社を対象に実施したアンケート調査（回答577件）では、「…
「苦労して客付けしたのに仲介手数料を踏み倒された」「契約直前で解除されて報酬がゼロになった」——こんな経験、不動産業を営んでいれば一度はあるのではないでしょうか。売買でも賃貸でも、仲介手数料をめぐるトラブル（報酬トラブル、報酬請求紛争）は、不動産会社にとって頭の痛い問題です。 本記事では、仲介手数料請求に関するよくある紛争類型、支払いを請求できる法的根拠、紛争化した場合の債権回収の具体的な手順、そして弁護士に相談するメリットについて、できるだけ噛み砕いて解説します。同業者の方から「あるある」と頷いていただけるような話題も盛り込みましたので、ぜひ最後までお付き合いください。 まずは30秒セル…
不動産取引の現場では、「重要事項説明」をめぐるトラブルが後を絶ちません。契約前のほんの一言、あるいは書類の一行が、後々数百万円、数千万円の損害賠償請求へとつながることもあります。 「うちは宅建士がきちんと説明しているから大丈夫」——そう思っていても、重要事項説明義務違反（重説違反）は、うっかりミスや認識のズレからどうしても一定数発生してしまいます。 この記事では、不動産業に特化した顧問弁護士として数多くの紛争解決にあたってきた私が、重要事項説明義務違反が起きたときの対応方法、陥りやすい落とし穴、そして弁護士に相談するメリットについて、初めての方にもわかりやすく解説します。 【30秒でセル…
